●第1号被保険者保険料の見直し

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65歳以上の低所得者（年金収入が80万円以下で世帯全員が住民税非課税）の場合は、従来では基準月額の25%減額が、最大50%減額へと改正されます。

●要介護認定の見直し

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介護認定手続きでは、従来は市区町村の委託を受けたケアマネージャーや介護保険施設が手続きを代行することができましたが、今回、高齢者が初めて認定調査を受ける場合は、原則として市区町村が行うようになります。